「空港施設」ポスト要求の国交省ＯＢ、公表前の省内人事を現役職員から入手 - 読売新聞オンライン

　民間企業「空港施設」に国土交通省ＯＢが幹部ポストを要求した問題で、斉藤国交相は１２日、公表前の省内人事情報が現役職員からこのＯＢにメールで送られていたと明らかにした。斉藤氏は「大変遺憾で、事務方に厳しく注意した」と述べ、改善策の検討を指示した。１２日の衆院国交委員会で、立憲民主党の城井崇氏の質問に答えた。

　ＯＢは元国交省東京航空局長で、空港施設前副社長の山口勝弘氏（６４）。未公表の人事情報を巡る現役職員と山口氏のメールのやりとりは、空港施設の独立検証委員会が４月末に公表した報告書で指摘され、同省が調査していた。

　国交省によると、２０２１年７月１日付で発令予定の人事資料が、発表前日の同年６月２９日に送られていた。内示済みの人事情報は、担当者間の引き継ぎを円滑に進めるなどの目的で「職員有志が取りまとめ、関係者に慣習的に広く共有されていた」（斉藤氏）という。　斉藤氏は、「一部に退職者情報が含まれており、発令前の時点で外部に共有されることが（国家公務員法が禁じる）再就職等規制違反に関して国民の疑念を招きかねない」との認識を示した。

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