防衛省は16日、北朝鮮が午前7時9分ごろ大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル1発を東方向に発射したと発表した。北海道の渡島大島の西200キロメートル程度で日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したと推定した。
飛距離は1000キロメートル程度、最高高度は6000キロメートルを超えたとみられる。午前8時19分ごろに落ち、およそ70分飛んだ。ICBM級の発射は可能性があるものや推定も含めると2月18日以来で12回目。
浜田靖一防衛相は当初記者団に北海道沖250キロメートルに落ちたとの情報を明かした。防衛省は落下地点を精査し、修正した。
同省によると現時点で航空機や船舶などから被害の報告はない。日本政府は北朝鮮に「厳重な抗議と強い非難」を伝えた。
岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「地域の平和と安定は関係国にとって大変重要な課題だ。同盟国、同志国との連携をより一層緊密なものにしていかなければならない」と強調した。国家安全保障会議（NSC）を開き、対応を協議した。
松野博一官房長官は臨時の記者会見で、ミサイルは通常よりも高い高度で飛ぶ「ロフテッド軌道」だと推定されると説明した。
韓国軍合同参謀本部も16日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。長距離級を1発、首都平壌の近郊から撃った。
韓国大統領府は緊急の国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開いた。来日前の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出席し、進行中の米韓合同軍事演習を徹底的に遂行するよう指示した。日米との安全保障協力のさらなる強化を呼びかけた。
尹氏は16日に来日し、午後に首相と会談する。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は2023年に入り6回目となる。14日にも短距離弾道ミサイルを発射した。韓国と米国が13日から大規模な合同軍事演習に入ったのを受け、対抗姿勢を鮮明にしている。
首相は16日午前7時13分、関係省庁に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供②航空機や船舶などの安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとる――の3点を指示した。
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