東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯を対象に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めた。第２子の保育料は国の助成制度もあるが、年齢や所得などの条件があるため、都の独自支援策と組み合わせて、２人目以降を産み育てやすい環境を整備する。
第２子の保育料を巡っては、国は３～５歳を対象に全額助成する一方、０～２歳への助成は半額にとどまる。また、年収約３６０万円以上の世帯の場合、第１子も未就学で保育所などに通っていることが助成の条件で、支援から漏れる世帯が多かった。
そこで都は２０１９年、第１子が就学していても、第２子の保育料を半額とする独自の助成を開始。さらなる支援策として新年度から、全額を助成することにした。世帯年収や第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料は一律無料となる。複数の都関係者によると、新年度当初予算案に関連経費約２００億円を盛り込む見込みで、小池百合子知事が近く発表する。
都の２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）は１・０８と５年連続で減少し、全国平均の１・３０を大きく下回った。国立社会保障・人口問題研究所の２１年の調査では、夫婦が理想とする子ども数は平均２・２５人で、理想と現実が異なる理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」を挙げる夫婦が最多だった。
小池知事は今月４日、「都が（国に）先駆けて具体的な対策を充実させる」として、１８歳以下の都民に１人あたり月５０００円程度を給付する方針を表明している。
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