【ニューヨーク=平田雄介】国連総会(193カ国)は12日の緊急特別会合で、ロシアが占領するウクライナ4州で実施した露編入の是非を問う「住民投票」を非難し、その後の併合に向けた手続きを無効だと宣言する決議案を賛成多数で採択した。決議はウクライナ領からの露軍の即時撤退も求めている。
会合では、露軍が10、11日にウクライナ各地で行った大規模ミサイル攻撃を非難する声も相次いだ。3月の2度の対露非難決議に続き、ロシアのウクライナ侵略と民間人への無差別攻撃を容認しないとする国際社会の強い意志を示した。
賛成は米国や英国、フランスなど143カ国、反対はロシアなど5カ国。中国など35カ国が棄権した。決議は欧州連合(EU)加盟国が中心となって起草し、日本を含む70カ国以上が共同提案国に名を連ねた。
決議は、ロシアがウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州で9月23~27日に実施した「住民投票」と称する行為を非難し、その後ロシアが一方的に進めた併合の試みに「国際法上の妥当性はない」と宣言した。また、全ての国に対し、ロシアによるウクライナの領土の変更を承認しないよう求めている。
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