岸田首相は26日、10余りの外国首脳らとの「弔問外交」初日を終え、アメリカのハリス副大統領との会談では、安倍元首相の遺志を継ぎ、両国関係をより発展させたいとの考えを示した。
岸田首相「(安倍元首相)の遺志を引きついで、外交的な遺産を発展させ、両国関係をいっそう発展させていくことがわたしの務め」
さらに岸田首相は、安倍元首相が提唱した、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を呼びかけた。
これに対しハリス副大統領は、「アメリカの日本防衛に対する責任は揺るぎない」としたうえで、「日本が脅威にさらされたときは、ともに立ち上がる準備はできている」と述べた。
その後、ハリス副大統領らとの夕食会が開かれ、緊迫化する台湾情勢やロシアのウクライナ侵攻について意見を交わしたとみられる。
弔問外交は28日までの3日間行われる予定で、岸田首相は30カ国を超える海外の要人らと会談する予定。
一方、野党や市民団体は、国会の内外で「国葬」への反対を訴えた。
立憲民主党・小川淳也前政調会長「あした岸田さんは強行するでしょうが、自らの判断を、決断を悔いあらためていただきたい」
社民党・福島瑞穂党首「今からでも遅くはない、取り消せ」
26日夜、東京・新宿駅前では、立憲民主党など野党の国会議員や国葬に反対する市民グループらが、「弔意の強要をすることはありえない」、「最後まで国葬反対の声を上げていくべき」などと訴えた。
また国会内では、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんのほか、大学教授ら有識者が国葬に反対する集会を行った。
ジャーナリスト・鳥越俊太郎さん「岸田内閣のやろうとしている安倍晋三氏の国葬は、国民の中で少数派です。多数派ではありません」
27日も、国葬が行われる武道館周辺や国会正門前で、デモが予定されている。
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