立憲民主党の代表選挙は、投開票が30日に迫り、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっていて、4人の陣営は、票の上積みを目指して最後の追い込みを図るとともに、決選投票を見据えた動きを活発化させています。
立憲民主党の代表選挙は30日、投開票が行われます。
4人の候補者は28日、党内の若手議員らとの討論会で、自身が重視する政策などについて訴えました。
▽逢坂・元総理大臣補佐官は「日本の今の状況は予想外に厳しくなっており、それを乗り越える鍵は人への投資、教育だ。個人に着目した政策を展開し、お金がなくても学ぶことができる国をつくりたい」と述べました。
▽小川・国会対策副委員長は「国民との信頼のきずなによって結ばれた政治を実現し、気候変動など、さまざまな社会課題に向き合って、社会の持続可能性を回復することで、次世代への責任を果たしたい」と述べました。
▽泉・政務調査会長は「日本経済の振興策では、経済の規模だけではなく『国民生活をより守る』という考え方を重視したい。一人一人の生活の現場からの政策を訴えられるのが立憲民主党だ」と述べました。
▽西村・元厚生労働副大臣は「子どもが学びたい、進学したいと思うときに、家庭の経済状況が障害にならない社会にしたい。そのための対策の1つとして、奨学金を貸与型から給付型に転換していきたい」と述べました。
立憲民主党の代表選挙は、地方議員と党員・サポーターによる投票が29日で締め切られ、30日行われる国会議員などの投票と合わせて開票されます。
4人の陣営は、票の上積みを目指して、党員・サポーターにインターネットでの投票を呼びかけるなど、最後の追い込みを図ることにしています。
これまでの情勢では、支持が分散し、1回目の投票では、いずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっています。
このため、各陣営では、決選投票を見据えて、ほかの陣営の幹部に連携を持ちかけたり、個別の議員に投票を呼びかけたりするなどの動きも活発化させています。
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