首都圏３県大阪府にも緊急事態宣言へ 専門家了承 東京・沖縄も延長
「特に救える命も救えなくなるという、きわめて強い危機感を多くの先生方から示されました」（西村康稔 経済再生相）
政府は首都圏の３県と大阪府に緊急事態宣言を出す方針を専門家に諮り、了承されました。期間は８月２日から３１日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長します。また、北海道・石川・福岡など５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用します。ただ、示された対策は国民への協力の呼びかけの徹底や抗原検査の一部拡大などにとどまり、新たな強い対策は示されていません。
「新たにとれる政策として何があるかっていうことを詰め切ってはいないということだと思います」（基本的対処方針分科会 竹森俊平委員）
出席者によりますと、「商業施設への休業要請などの強い対策をしないと医療が崩壊する」との指摘や、「全国的な緊急事態宣言を検討すべき」との意見なども出たということです。政府は夕方にも対策本部を開き、正式に決定する予定です。
大阪では、宣言の効果を疑問視する声が多く聞かれました。
「気持ちがだれてきているので、（宣言の）効果はあんまり思ったほど出ないようには思う。オリンピックを見ていると、活動的になってしまうので」（大阪府民）
「（宣言が）出すぎてよくわからなくなってきた。（Ｑ．緊急事態宣言の効果は？）もうないんじゃないかなっていうのが正直なところ」（兵庫県から来た人）
「緊急事態措置にもかかわらず感染が大幅に伸びてることから、大変危機的な状況。重症化する今一番多い割合の方々の４０代５０代はですね、もうぜひともリスクの高い行動は、もうぜひとも、もうご自身のお体のことなので、これはもうお控えをいただきたい」（田村憲久 厚生労働相）
一方、田村厚労大臣はけさの会見でこのように話し、感染の急拡大で増加する４０代と５０代の重症者を念頭に、「ワクチン接種がさらに進むまでの間、もう少しだけリスクの高い行動を避けて欲しい」と強く呼びかけました。
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