首都圏で蔓延防止延長 政府調整 東京は緊急事態宣言も - 産経ニュース

新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（手前から２人目）＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令している蔓延（まんえん）防止等重点措置に関し、首都圏の１都３県について７月１１日の期限で解除せず、延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。東京都は同日、７１４人の新規感染者数を確認。１１日連続で前週と同じ曜日を上回った。政府は感染状況を見極めた上で、来週中に判断する。

１都３県のうち東京都に関しては、感染再拡大（リバウンド）が鮮明になっており、状況次第では緊急事態宣言の再発令も視野に入りそうだ。重点措置の延長や宣言の発令となれば、７月２３日に開幕する東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日、新型コロナ対策の関係閣僚会議で「東京の新規感染者数は増加傾向にある」と述べた。田村憲久厚生労働相は厚労省の会合で「東京は夜間の滞留人口が急増している。病床の使用率も上がってきている」と危機感を示した。

現在、重点措置が適用されているのは首都圏１都３県に加え、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。

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