読売新聞社が東京都議選（定数１２７）を前に都民を対象に行った世論調査では、投票先の政党として自民党を挙げた人が最も多かったものの、割合は下がった。一方、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会が、東京五輪の有観客開催に批判的な層などを取り込み、勢いを増している。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」
調査結果について、自民党の野田聖子幹事長代行は２７日、「政治とカネ」の問題で離党した秋元司衆院議員、菅原一秀・前経済産業相がともに東京選出だったことが影響している可能性があると指摘。その上で、「首都では、地方以上に政治とカネの問題が響きやすい面がある。逆風に負けず、自民、公明両党での過半数の議席確保に向け、しっかり取り組みたい」と述べた。
今回の調査では、東京五輪について観客数を制限して開催することを「評価しない」としたのは５７％で、「評価する」は３５％。評価しない理由は「新型コロナの感染拡大が不安」が９５％で最も多く、「感染対策について国や都の説明が不十分」（８４％）と続いた。評価しないとした人のうち、都議選の投票先で最多となったのは都民ファの１６％で、自民党（１５％）を上回った。
有観客開催に前向きな自民、公明両党に対し、都民ファは無観客開催を都議選の公約に掲げている。今回の調査結果について、都民ファの荒木千陽代表は２７日夜、「我々が消滅すれば都民を第一に考える党がなくなってしまう。４年前のしがらみのある議会に戻してはいけないと、都民が思い始めているのだろう」と話した。
公務を離れている都民ファ特別顧問の小池知事の支持率は５９％で、前回調査（５月２８～３０日）の５７％から、ほぼ横ばいだった。前回は知事支持層の投票先で最も多かったのは自民の２９％で、都民ファは１９％にとどまっていたが、今回は都民ファ２６％、自民２６％と並んだ。
ただ、都の新型コロナ対策については「評価する」（４８％）と「評価しない」（４５％）が拮抗（きっこう）した。
国政で野党第１党の立憲民主党の割合は、前回調査と同じ８％で変わらなかった。立民都連会長の長妻昭衆院議員は２７日、「我々は大幅に議席を伸ばす目標を掲げているが、調査結果は非常に厳しい。投票先を迷っている有権者から期待してもらえるよう、政策を訴えるしかない」と語った。
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