東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。
現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56％、公明党を支持する層の45％が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85％、立憲民主党を支持する層の81％が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張する都民ファーストの会を支持する層の51％が反対だった。
開催都市のトップである小池百合子知事の都政運営を支持するかについては、47％が支持すると答え、支持しないとした33％を上回った。新型コロナ対応などが一定の評価を得たとみられる。小池氏を支持する層の支持政党をみると、都民フは12％で自民の21％を下回っており、小池氏に対する評価が都民フへの支持と直接結びついていないのが現状だ。五輪に関しては、小池氏を支持する層でも、開催反対は51％で過半数に達しており、賛成の40％を上回っている。
今回の調査では、菅義偉内閣の支持率は25％で、不支持率は59％だった。菅内閣を支持する層のうち、五輪開催賛成は66％、反対は26％だった。【古関俊樹】
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