今月７日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し東京や大阪など１０の都府県は来月７日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。
２日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限を今月７日に控える中、菅総理大臣は、午後８時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。
その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など１０の都府県は来月７日まで１か月延長する方針を固め与党側に伝えました。
一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。
政府は、２日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
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