トラス英国際貿易相はTPP参加申請に向けて加盟国との水面下の接触を重ねてきた=英政府提供
【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が主導するTPPの拡大機運が高まりそうだ。
英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。今春から本格的に交渉に入る。
英国はすでに水面下で個別に加盟国への接触を重ねており、現加盟11カ国はおおむね歓迎する見通しだ。ただ関税やルールなどの交渉は「数カ月レベルでは終わらない」（日英通商筋）との見方が強く、加盟までの交渉は長引く可能性もある。英政府は自らの加盟で世界の13%の規模だったTPP加盟国の国内総生産（GDP）比率は16%を超えるとしている。
2020年1月末に欧州連合（EU）を離脱した英国は20年末に激変緩和のための移行期間も終わり、EUから完全離脱した。EU域外と自由に通商交渉できるようになった英国にとって、TPP参加は離脱のメリットを示す目玉政策となる。ジョンソン首相は30日夜、「EU離脱から1年という時期に、英国民に莫大な利益をもたらす経済連携を築く」と交渉に向けた意欲を語った。
TPPは当初、米国も含めた12カ国で15年10月に大筋合意に至った。だがトランプ政権発足直後の17年1月に米国が離脱を宣言したため、現加盟11カ国で18年末に発効した。現在は中国や韓国、タイなども参加を検討している。米国が復帰すればTPPの経済規模は一気に膨らむが、バイデン新政権は対米投資の拡大や内政を優先しており、現段階ではTPP復帰には慎重姿勢だ。
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