2021年01月29日17時30分
立憲民主、共産両党は２９日、政府が国会提出した感染症法改正案に懲役などの刑事罰を盛り込んだ経緯を追及するため、「野党感染症部会議事録調査チーム」を立ち上げ、厚生労働省からヒアリングを行った。両党は、感染症部会で慎重論が多数だったにもかかわらず、政府が「了承を得られた」と説明していることを問題視している。
罰則に異論多数も菅首相「問題ない」 感染症法で厚労省審議会―新型コロナ
両党が矛先を向けるのは、厚労省が法改正に当たって開催した１５日の「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。罰則導入に慎重な意見が多かったにもかかわらず、政府は国会答弁で「おおむね了承が得られた」（田村憲久厚労相）などと説明しているためだ。両党は、議事録公開が２７日夜まで遅れたことも批判している。
共産党の宮本徹衆院議員はヒアリング後、記者団に「罰則をつくるために形式だけ（意見を）聞き、偽りのまとめ方をした。本当にけしからん話だ」と述べた。
同改正案をめぐっては当初、入院に応じなかった感染者に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」などを科す刑事罰が盛り込まれていた。自民党は２８日の与野党修正協議で、刑事罰を撤回し、行政罰の過料への切り替えを受け入れた。 
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