山ほどある「不正選挙疑惑」
今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑（多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む）を具体的に列挙すれば下記の通りである。
また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。
〔PHOTO〕gettyimages・激戦州での投票率の異常な高さ（例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）。
・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。
・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった。一方、2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）。
・選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効（例えば、ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）。
・全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった。
・ペンシルベニア州では、異なる老人ホームの25000人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある。
・ペンシルベニア州では、多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが、彼らの多くは民主党支持者だった。
・ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が、ネバダ州内で確認されたこと。
・ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた。
・ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち、投票したのは40万人だったにもかかわらず、最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）。
・ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名であるか確認されることなく、たくさんの票がバイデン氏に流れた。署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある。
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