（ブルームバーグ）： 米上院共和党は29日、追加経済対策法に盛り込まれた１人当たり600ドル（約６万2000円）の個人直接給付金を2000ドルに引き上げる民主党の試みを阻止した。トランプ大統領の要求に逆らう格好となった。
シューマー民主党上院院内総務は、前日に下院が可決した個人給付の引き上げ法案を29日に上院で採決する動議を提出したが、マコネル共和党上院院内総務がこれを阻止した。下院では賛成275、反対134の賛成多数で可決していた。
マコネル氏は個人給付額の引き上げについて、トランプ氏が不満を表明している他の２つの問題と合わせて上院で検討すると述べた。トランプ氏は給付増額のほか、不正選挙疑惑に対する調査とソーシャルメディア企業の免責を定める法律の見直しを求めている。
マコネル氏は「上院は今週、これら３つの優先事項に焦点を絞って手続きを開始する」と述べた。採決の有無や、その時期について説明はなかった。
しかし、こうした対応にトランプ氏は納得していない。29日のツイートで同氏は、共和党が「死の願望」でも抱いていない限り、給付額の引き上げを「一刻も早く」通過させるべきだと主張。選挙とソーシャルメディア企業を巡る自身の要求への対応もあらためて求めた。
シューマー氏が提供した文書のコピーによると、マコネル氏はこの日遅く、個人給付の2000ドルへの引き上げ、2020年の選挙結果を再調査する諮問委員会の設置、テクノロジー企業の免責を定める法律条項の撤廃という３点をまとめた法案を上院の日程表に組み込む手続きを開始した。このような組み合わせの法案は両党からの反対を招く公算が大きい。
シューマー氏は声明で、マコネル氏の提案は実際には個人給付引き上げの取り組みを終わらせようとするものだと批判した。
トランプ氏が強く求めているにもかかわらず、総額で4640億ドルに上る個人給付の引き上げを巡り共和党はまとまっていない。28日の下院採決で賛成に回った共和党議員は44人だけだった。上院で支持を公言している共和党議員はマルコ・ルビオ議員らほんの一握りにすぎない。
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