【バンコク=村松洋兵】トヨタ自動車がタイの従業員に対し、反体制デモに参加しないように要請していたことが21日、わかった。SNS（交流サイト）上では、トヨタは政権寄りだ、とする批判が反体制派のあいだで広がっている。
トヨタ自動車はタイで販売シェアが首位（7月、バンコクの自動車展示会）
トヨタの現地法人が16日に人事部長名の社内文書で従業員に通知していた。(1)デモ会場に行かないこと(2)SNSにデモに関するコメントを投稿しないこと(3)当局の命令を守ること――を求めた。「非常事態宣言に違反したら会社規定で罰する」と記している。
社内文書は流出しインターネットで拡散された。SNSでは「基本的人権を侵害している」「トヨタは非人道的な政府を支持するのか」といった非難の声が上がった。
現地法人は「従業員が政治的意見を持つことを禁止する意図はない。社内通知は安全確保に努めるように促す目的で出した」とコメントした。15日にバンコクに出された非常事態宣言で「5人以上の集会」や「デモを扇動する情報の流布」は禁じられた。
タイはトヨタの東南アジア最大拠点で、約2万人の従業員が働く。2019年の国内販売シェアは33%で首位だった。
反体制派は政権寄りと目される企業への批判を強めている。過去には政権に近いテレビ局に広告出稿する企業に対して、不買運動を起こした。
ワチラロンコン国王が筆頭株主であるサイアム商業銀行からの預金引き出しも求めている。同行の株価は10月、預金引き出しを呼び掛けた9月の集会前と比べて一時10%近く下落した。
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