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Wednesday, August 5, 2020

「脱法体質」も背景か 化学物質保管の経緯不明―レバノンの大規模爆発 - 時事通信ニュース

2020年08月06日07時22分

5日、一夜明けたベイルートの爆発現場で、焼け残った穀物用のサイロや船の残骸(AFP時事)

5日、一夜明けたベイルートの爆発現場で、焼け残った穀物用のサイロや船の残骸(AFP時事)

 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した大規模な爆発は、倉庫に大量保管されていた化学物質の硝酸アンモニウムに引火したのが原因とみられている。何が火元になったのかなど現時点で不明な点も多いが、爆弾にも使われる危険物の管理に問題があったことに疑いはなく、国家内での法治が行き届かないレバノン特有の「脱法体質」も背景にありそうだ。

〔写真特集〕レバノン首都で大爆発

 ロイター通信によると、アウン大統領は爆発後、2700トン以上もの硝酸アンモニウムが、港で2014年から6年間にわたって安全対策が施されることなく保管されていたと指摘し、「容認できない」と語った。大量に貯蔵されるに至った経緯や理由は明らかにされておらず、危険物を管理する上での適切な法的手続きが取られていなかった可能性が高い。
 キリスト、イスラム両教の各宗派が歴史的に抗争を繰り広げてきたレバノンでは、それぞれの勢力が法的な枠組みを度外視して活動することも少なくない。イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラは正規軍を上回る兵力を有し、国家による統制が利かない存在だ。
 昨年末に日本からレバノンに違法な手段で逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は、自らと同じキリスト教マロン派を中心とする支援者に守られ、ベイルートに滞在している。マロン派のアウン大統領自身が、帰国直後のゴーン被告と面会、歓迎したとされ、日本の法を軽視するかのような態度が浮き彫りとなった。
 ディアブ首相は爆発後の演説で「この悲劇が罰されないことはない」と述べ、原因究明に全力を挙げる姿勢を示した。脱法的な行為をも容認する文化がはびこる中、どこまで踏み込んだ調査を行えるかが焦点となる。

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