【NQNニューヨーク=松本清一郎】24日の米ダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分時点では前日比159ドル78セント安の2万6492ドル55セントで推移している。米中が互いに領事館の閉鎖を通知するなど対立が激化しており、投資家心理を冷やした。業績への警戒から大型ハイテク株への売りが続いていることも相場の重荷になっている。
ニューヨークのウォール街=ロイター
中国外務省は24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことに対抗した。23日にはポンペオ米国務長官が演説で「共産主義の中国を変える」と強調し、中国共産党に対抗するために民主主義国家による同盟の構築を訴えた。市場では米中の政治的な対立激化が、貿易や投資の停滞など経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。
前日に大幅安となった大型ハイテク株への売りも続いている。中国売上高が大きいことも嫌気され、スマートフォンのアップルは一時4%下落。ソフトウエアのマイクロソフトの下げも目立つ。前日夕の決算発表で最先端半導体の発売の遅れを公表したインテルが急落し、ダウ平均を押し下げている。
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July 24, 2020 at 06:58AM
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NYダウ続落で始まる 米中対立の激化を警戒 - 日本経済新聞
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