陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。
「相手の能力が上がる中で今までの議論の中に閉じこもっていていいのかという考えのもとに自民党の提案が出されている。そういうものを受け止めなければならない」。首相は18日の記者会見で、自民党が保有を提言している敵基地攻撃能力について議論を進める考えを表明した。
敵基地攻撃能力は、たとえば北朝鮮が日本への攻撃を示唆し、弾道ミサイル発射に着手した場合に、日本が事前に攻撃して発射を防止する能力。首相はもともと保有には前向きだった。小泉内閣の官房長官時代の2006年7月に「常に検討、研究は必要だ」と発言。第2次安倍内閣発足直後の13年2月の衆院予算委員会では「それ（敵基地攻撃）をずっと米国に頼り続けていいのか」との問題意識を披露した。
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June 19, 2020 at 05:41AM
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首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法9条との整合性 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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