神奈川県は２２日、緊急事態宣言が解除された際の休業要請の緩和について、東京都などのように対象をわけず、全業種で一斉に行う方針を示しました。
宣言が２５日に解除されれば短縮営業を求めた上で、全業種で２７日の午前０時から休業要請の緩和を行う方向で検討するとしています。
神奈川県は、２２日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、事業者への休業要請の緩和を２段階で行う方針を示しました。
このうち、「ステップ１」では、各事業者がガイドラインを基に感染防止対策を講じることを前提に、遊興施設や大学や学習塾、劇場や商業施設などすべての業態や施設で午後１０時までの短縮営業を求めた上で、休業要請の措置を緩和するとしています。
あわせて午後８時までの営業を要請してきた飲食店も、午後１０時まで営業できるようになります。
また、イベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。
東京都では、第１段階の対象に含まれていない接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それに、ライブハウスなども一斉に緩和の対象にするということです。
緊急事態宣言が２５日に解除されれば、２７日の午前０時から「ステップ１」の緩和を行う方向で検討を進めるとしています。
その先の「ステップ２」では、短縮営業も解除するほか、中規模のイベントから順次、開催を可能とするとしています。
黒岩知事はこれまで「東京と足並みがそろわなければ人の波が神奈川にきて感染拡大のリスクが増す」と発言してきましたが、すべての業態や施設で一斉に緩和する方針について、「クラスターや感染が起きやすい業種にもさまざまな事業者がある。業種で要請する発想から切り替え、事業者が対策をアピールして、利用者が判断していく流れを作っていきたい。県民や事業者を信じたプランだ」と述べています。
政府は、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり、０.５人程度以下」になることを目安の１つにするとしていますが、ＮＨＫがまとめたデータをもとに２２日までの１週間について１０万人あたりの新たな感染者数をみると、神奈川県では０.７７人と、この目安を上回っています。
今月１４日に変更された「基本的対処方針」では、この目安とは別に「１週間の新たな感染者数が１０万人あたり１人程度以下」の場合は、感染者数の減少傾向を確認したうえで、感染者の集団＝クラスターや、院内感染、それに、感染経路が分からない症例の発生状況も考慮して、総合的に判断するとしています。
これらの点を神奈川県に当てはめると、２２日までの１週間の感染者数は７１人で、その前の１週間の感染者数の１０１人から減少しています。
また、感染した７１人のうち、クラスターとされるのは横浜市などの７つの病院に関係する感染者２８人で、全体のおよそ４割を占めています。
さらに、感染経路が分からない人はＮＨＫのまとめでは２１人で、全体の３割となっています。
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May 22, 2020 at 04:24AM
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神奈川県は全業種で２７日緩和も｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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