政府は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった６日から31日まで延長する方針を正式決定する。対象地域は全国一律のままとする。新規感染者数が限定的で医療体制に問題がない地域に対しては外出自粛要請の緩和に向け、経済活動を再開する際の基本的な考え方も示す。
西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見で、感染者数が多い東京都、大阪府など13の「特定警戒都道府県」では徹底した対策がなお必要だが、他の34県については外出自粛などの「一定の緩和を容認していく方向で調整している」ことを明らかにした。
経済活動再開に向けては４日に専門家会議から飲食店で座席の間隔を空けるなど「新しい生活様式」に関する提案を受け、改定する政府の基本的対処方針にも明記する考えを示した。また「地域の感染状況を例えば２週間程度置いたところで評価していただく」と述べ、延長から２週間程度たった時点で専門家による中間評価を行う方針を示した。
外出自粛で封鎖された公園遊具（東京・新宿）
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
緊急事態宣言は４月７日、東京都など７都府県に発令後、同16日に対象地域を全国に拡大。愛知県や北海道などを加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置付けた。各知事の判断で外出自粛に加え、幅広い業種への休業要請も実施されている。
政府の専門家会議は５月１日、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることから、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと 提言。安倍晋三首相が１カ月程度の延長を軸に調整すると同日表明した。
延長方針は４日開かれる専門家会議で最新状況を分析した上で、諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。
厚生労働省によると、３日正午公表分までの日本国内の感染者は１万4800人、死者は490人をそれぞれ超えている。東京都では３日、新たに91人の感染者を確認した。これまでの都内の１日当たりの最多の感染確認は、４月17日の201人。
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May 03, 2020 at 04:04PM
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緊急事態宣言、全国で31日まで延長を正式決定へ－新型コロナで政府 - ブルームバーグ
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