新型コロナウイルスの感染者が国内でも増えるなか、注目されるのは安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を出すのかどうかだ。
「ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めれば、いつ（感染が）急拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」。首相は2日の衆院本会議で、国内の感染状況と緊急事態宣言との関係について、そう語った。今後も専門家らの意見を聞きつつ、感染者の致死率や患者を受け入れられる病床数などの医療態勢をみて判断する方向だ。
緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。2009～10年の新型インフルエンザの流行時に、行事の自粛や休校の判断などが自治体で分かれ、責任の所在もはっきりしなかった反省から12年に法律がつくられ、今年3月の改正で新型コロナが対象に加わった。
感染症対策を強めて国民の生命や健康を守り、生活や経済への影響を小さくするのが法律の目的で、流行の拡大で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると首相が判断すれば、期間と区域を定めて緊急事態宣言を出せる。
宣言後に該当する地域の都道府…
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緊急事態宣言で何が起きる？ ロックダウンとの違いは - 朝日新聞デジタル
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