トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、国家非常事態を宣言した。500億ドル（約5兆4千億円）に上る連邦政府の予算を充て、検査や治療体制を拡充する。トランプ政権の初動の甘さに批判が強まり、経済の先行き不安から米株式市場も暴落を続けてきただけに、緊急対応を演出して市場の沈静化を図った。
トランプ氏は記者会見で「連邦政府の全力を解き放つ」と強調。非常事態宣言により、連邦政府の予算を州政府などの政策に柔軟に転用できるようになる。2000年にも、当時のクリントン政権が西ナイルウイルスの感染拡大に際して非常事態を宣言したことがある。トランプ氏は民間企業と協力して検査機器の供給を増やしたり、学生ローンの金利を免除したりするといった政策も打ち出した。
原油価格の暴落で米国のシェール開発業者の経営破綻（はたん）リスクが意識され、金融システムに不安が波及することへの懸念も出ていた。トランプ氏は、米政府が原油を買い入れて備蓄を増やすと説明。会見後、13日も不安定な値動きを続けていたニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が上げ基調に転じ、前日比1985・00ドル（9・36%）高い2万3185・62ドルで取引を終えた。
11月の大統領選に向けて米経…
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March 13, 2020 at 01:56PM
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トランプ大統領、国家非常事態を宣言 市場の沈静化図る - 朝日新聞
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