デンマーク、コロナ規制を全て撤廃 ＥＵで初 - CNN.co.jp

デンマーク・コペンハーゲン（ＣＮＮ） デンマークで新型コロナウイルスに関する国内の規制が全て撤廃された。政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。

これに伴い、屋内でのマスク着用義務付けや、飲食店や屋内施設を利用する際の「コロナパス」提示義務、検査で陽性となった場合の自己隔離義務なども撤廃される。

デンマークのマグヌス・ホイニケ保健相は１月３１日、「今度の１２月がどうなるかは誰にも分からない。だが規制は真に必要な場合のみとし、できる限り早期に撤廃することを国民に約束した」とＣＮＮに語った。

欧州で全ての規制を撤廃した国はデンマークが初めて。デジタルデータベースの「アワー・ワールド・イン・データ」によると、デンマークの新規感染数は７日間平均で世界で２番目に多い。

ホイニケ保健相は、「ワクチンのおかげで」入院数や集中治療室（ＩＣＵ）に入院する患者数が日ごとに減少していると述べ、ワクチン義務付けについては「幸いなことにデンマークでは必要ない」とした。

アワー・ワールド・イン・データによれば、デンマーク国民のワクチン完全接種率は８１％。

デンマーク国家保健委員会のソレン・ブロストロム委員長も、国内の症例数は非常に多い状況だが、感染と重症化の関係がなくなったとの認識を示し、「感染数が激増すると同時に、集中治療室に入院する患者は実際のところ減っている」「今現在、新型コロナと診断されてＩＣＵに入院しているのは、人口６００万人のうち３０人前後にとどまる」と指摘した。

ワクチンについては「これは副反応の可能性がある医薬品の介入だ。政府としてそれを認識する必要がある。度が過ぎれば反応が起きる。特にワクチンについては作用が反応を引き起こす」としている。

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嫡出推定、婚姻後は「現夫の子」 再婚禁止期間を撤廃―民法改正・法制審要綱案 - 時事通信ニュース

2022年02月01日21時27分

【図解】嫡出推定制度見直しのイメージ

　法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は１日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正の要綱案をまとめた。結婚・再婚後に生まれた子は原則、現夫の子と推定する。女性の再婚禁止期間も併せて撤廃。また、親が子を戒めることを認める「懲戒権」を削除する。今月中旬の総会で正式決定し、古川禎久法相に答申する。

再婚後の出産、現夫の子に　「嫡出推定」３００日規定に例外―法制審部会・中間試案

　嫡出推定は、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫の子と見なす制度。明治時代から続いている。
　離婚直後に別の男性との子を出産した場合、元夫の子と見なされることを避ける目的で、女性が出生届を提出しないケースが少なくない。このため、戸籍の記載がない「無戸籍者」を生み出す要因との指摘がある。
　要綱案は、結婚・再婚後に生まれた子は、２００日以内であっても現夫の子と推定。離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子と見なす原則は維持しつつ、女性が再婚している場合は例外として現夫の子と見なす規定が盛り込まれた。
　現行法は、女性が妊娠中の場合、元夫と現夫の推定期間が重複することを避けるため、離婚後１００日間は再婚を禁じている。見直しに伴い重複がなくなるため、再婚禁止期間は撤廃する。
　嫡出推定による父子関係を否定する「嫡出否認」の手続きも見直す。現在は父親だけに認められている権利を母親や子にも拡大。また、出生を知ってから「１年以内」に限られている申立期間を「３年以内」に延長する。

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