2020年3月26日の日本経済新聞朝刊1面に「現金給付、所得減世帯に」というニュースがありました。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金を給付する検討に入りました。「所得減世帯」とは、具体的にどのような世帯になるのでしょうか。
現金給付の仕組みはまだ決まっておらず、これから政府内で検討されます。今のところ条件が当てはまる世帯に20～30万円を支給する案が出ています。政府や自治体、金融機関などで景気浮揚のために動かすお金の規模は、GDPの1割にあたる56兆円をめざします。
現金給付で難しいのは、「所得減世帯」の線引きです。所得が減ったのは新型コロナの影響なのか、別の要因があるのか。もともと所得が多い人にも給付するのか。フリーランスなど所得の把握が難しい人への対応も課題です。
リーマン危機後の2009年には、麻生政権は1人当たり1万2000円を全国民に配りました。当時、母に「私の分は？」とたずねたところ「大切に預かっておきます」と言われました。先が見通せないなか、多くの人が給付金を貯金に回したため、景気刺激の効果は乏しいものでした。今回は人の動きが制限される特殊な状況のなか、本当に必要な人にお金が渡る仕組みが求められます。
20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。バレエと居合道を稽古中。
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March 25, 2020 at 03:00PM
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新型コロナで現金給付、誰が対象？ - 日本経済新聞
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