国内感染者２０００人超、２０都道府県と空港検疫などで９６人確認 - 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内では２５日、東京や千葉、青森といった２０都道府県と空港検疫などで計９６人の感染が確認された。１日の感染者としては最多。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、感染者は２０００人を超えた。

　名古屋市と北海道では、１人ずつが亡くなった。名古屋市では、既に感染が確認されている７０歳代の女性が死亡した。市などによると、女性は市内のデイサービス事業所の利用者で、糖尿病を患っていた。北海道は高齢者の男性が死亡したと発表したが、年齢などは「遺族の意向」を理由に明かさなかった。

　大分県では、クラスター（感染集団）が発生したとみられる国立病院機構大分医療センター（大分市）で新たに看護師２人の感染が判明。大阪府では３０～８０歳代の男女計６人、京都府では３０～５０歳代の男女４人の感染が確認された。長崎県では短期留学先の英国から帰国していた長崎大の２０歳代の男子学生の感染がわかった。

　一方、厚生労働省は、スイスやタイ、エチオピアなどから羽田、成田両空港に帰国した、奈良県や東京都などの２０～６０歳代の男女計５人の感染を検疫で確認したと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状があり、入院しているという。

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March 25, 2020 at 09:49AM
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トランプ氏、経済活動「4月12日までに再開したい」 - 日本経済新聞

トランプ米大統領は4月12日までに経済活動を再開することに意欲を示した（24日、ワシントン）=AP

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日のテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大のため停滞している経済活動について「復活祭（4月12日）までに再開したい」と述べ、全国民に求めている行動制限を緩和する可能性を示唆した。だが、感染者が増え続ける中で厳しい対策を維持すべきだとの見方もあり、早期に正常化できるかは不透明だ。

トランプ氏は雇用への悪影響を抑えるため行動制限の見直しに意欲をみせてきたが、具体的な時期に言及したのは初めて。「経済活動の停止は国を壊す」と語り、他人との距離を取るなど対策をとりながらも職場に戻るのは可能だと強調した。失業者が増えて「数千人の自殺者を生む」との持論も展開し、現行の取り組みを続ければ悪影響が大きくなると主張した。

感染者が多い地域の州政府などは、外出禁止など連邦政府より厳しい規制を実施する。トランプ氏は全米一律の行動制限を取り下げる意向をにじませるが、政権内の医療専門家らは終息の兆しが見えるまで、地域にかかわらず行動制限を続けるべきだと訴えている。

トランプ氏は16日、感染拡大の抑制に向けた国民の行動指針を発表した。3月末までの15日間、10人超の集まりを避けたり、外食を控えたりするよう全国民に呼びかけている。

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