富士山溶岩流、神奈川７市町に到達の恐れ「びっくりした…逃げ方考えたい」 - 東京新聞

　２６日に公表された富士山ハザードマップ改定版では、過去最大規模の噴火が起きると、神奈川県内７市町に溶岩流が到達する恐れがあることが明らかになった。到達までには１日以上の時間的猶予があるとして各市町は冷静に受け止め「住民に不安を与えないように丁寧に説明する」と口をそろえる一方、防災計画や避難計画の策定を急ぐ考えを示した。（志村彰太、西岡聖雄、米田怜央）

　富士山噴火時の県内への影響について、火山灰が積もる可能性は指摘されていたが、溶岩流は到達しないとされていた。今回明らかなった改定ハザードマップは、過去５６００年間で最大規模の「貞観噴火」（８６４～８６６年）の溶岩噴出量を従来試算の約２倍とし、噴火が山頂の東側で起きると県内に溶岩流が到達する恐れがあるとした。

　県内で最も早く溶岩流が到達するとされたのは山北町で、１日と９時間後。南足柄市は３日後、開成町は５日後、松田町は６日後、相模原市緑区は９日後、小田原市は１７日後、大井町は３０日後とされた。

　また、火砕流などで解けた雪が土砂を巻き込んで起きる「融雪型火山泥流」が山北町や松田町などを通る酒匂川に流れ込み、水位が上がったり、水が濁ったりする恐れがあるとした。県によると、川の生物が死滅する、川があふれるなどの被害が考えられるという。

　町全域に溶岩流が達する恐れがあるとされた開成町の防災安全課の葛西宣則・防災安全専門員は「びっくりしたが、溶岩から逃げること、逃げ方をどうするかを考え、粛々と対処したい」と述べた。溶岩流が来ない試算もあるため「町に関係する噴火、被害パターンなどを丁寧に住民に説明していく」とした。

　相模原市危機管理課の須藤広幸総括副主幹は「降灰想定だけなら外出を控えるなどの注意喚起で済むが、溶岩流は避難する必要がある。避難は広域、長期的となる可能性があり、地域防災計画を新たに考えないといけない」と話す。

　小田原市の矢島佳典・地域防災担当課長は「火山対策の住民説明会開催を検討する。噴出物が河川にたまり、氾濫するなどの二次災害も含めて総合的に火山防災を考え、火山対策の訓練を取り入れるなどして意識を高めていく」と話した。

　黒岩祐治知事は「最悪の事態を想定したものと受け止めている。溶岩流を完全に防ぐのは無理なので、命をどう守るか新たな計画づくりをする。箱根火山の防災対策の経験を活かし、避難訓練もする」と述べた。

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