自民党の二階幹事長は１８日、立憲民主党の福山幹事長と国会内で会談し、外国人収容のあり方を見直す出入国管理・難民認定法改正案の今国会成立を断念する方針を伝えた。野党が入管施設でのスリランカ人女性の死亡に関する真相究明を優先するよう求めており、成立を急げば世論の批判を招きかねないと判断した。
二階氏は会談で「改正案の審議はこれ以上進めない。終盤国会に向けて、正常な審議が進むよう努力したい」と福山氏に語った。
衆院法務委員会で審議中だった改正案は廃案となる見通しだ。これを受け、立民、共産、社民の野党３党は、改正案の採決阻止のため国会提出していた義家弘介衆院法務委員長（自民）の解任決議案を取り下げた。
改正案は４月に衆院で審議入りした。しかし、立民などはスリランカ人女性の死亡に関連する入管施設の映像の開示を求め、徹底抗戦の構えをみせていた。
改正案は、国外退去処分となった外国人を原則、入管施設に収容するという運用を改めることなどが盛り込まれている。処分を受けた外国人が送還を拒み、入管施設への収容が長期化する問題を解消する狙いがある。
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